会社の業績が向上し、本店以外に新たに営業の拠点を設けようとする場合には支店設置の登記が必要になります。
一時的に小さな窓口として営業所を設置する場合であれば支店設置の登記までは必要ありませんが、支店を永続的で本格的な営業の拠点として考えているのであれば、支店設置の登記をしておかなければなりません。
また、支店の設置先が本店の所在地の市区町村と異なる場合には本店の所在地を管轄する法務局と支店の所在地を管轄する法務局の両方で支店設置の登記の申請をしなくてはなりません。
支店設置に関する手続きは、各種書類の作成に専門的な知識が必要になりますので、事前に司法書士に相談し支店設置の手続きを依頼されることをお勧めいたします。

1. 依頼人が会社の支店設置を検討します。
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2. 司法書士に支店設置手続きの相談および依頼をします。
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3. 必要書類がすべて揃った段階で司法書士が支店設置登記の申請書を作成し、法務局（登記所）に支店設置登記の申請をいたします。
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4. 司法書士から手続きが完了した旨の書類を受け取ります。
   

1.支店設置の相談および依頼をします
まずは、メールまたはお電話で支店設置についてのご相談をしていただきます。
できるだけ細かい内容をお伝えしていただければ回答する上での参考にできると思います。なお、相談は無料になっておりますのでお気軽にご利用してください。
わからないことは、まずは相談してみましょう！　⇒　
相談の結果、支店設置に関する手続きの依頼していただけるのであれば、依頼人の会社の登記簿謄本と支店の設置先の内容がわかるような資料を持参していただき事務所までいらしていただくか、依頼人の方が遠距離の場合には会社の登記簿謄本をＦＡＸにて送っていただき支店の設置先の内容をメールにて送っていただきます。
支店の設置先の内容、支店設置を決める議事録の内容など、依頼人の意向を踏まえながら、実際の支店設置の手続きを当事務所が進めていきます。

２.支店設置についての必要書類

1. 取締役会議事録（当事務所の方で用意させていただきます。議事録には署名および会社印にて押印していただきます。）
2. 委任状（当事務所の方で用意させていただきます。委任状には署名および会社印にて押印していただきます。）

３.支店設置の登記の申請および手続き完了書類のお渡し
必要書類がすべて揃った段階で当事務所が支店設置登記の申請書を作成し、法務局（登記所）に支店設置登記の申請をいたします。申請した登記が終了した段階で、手続きが完了した旨の書類一式および出来上がった会社の謄本を依頼人のお手元にお渡しいたします。

当事務所は、正確な業務をリーズナブルな価格で提供することを心がけておりますので、支店設置に関する手続きの費用は、本店所在地と同じ市区町村内での支店設置の場合だと､約３万円程度になります。
※当事務所では全国一律の料金で支店設置の依頼をお受けしております。
（上記の費用には、取締役会議事録の作成、支店設置登記の申請書類作成および支店設置登記の申請、支店設置後の会社謄本の取得までを含みます。なお、上記のケースでは登記の申請に必要な登録免許税６万円が別途必要になります。）
※この他、交通費または郵送料がかかります。
※司法書士報酬には消費税がかかります。
また、お近くに信頼できる専門家がいない方々のために、遠距離の方でもインターネットを利用しての支店設置の手続きの受託をしておりますし、その場合でもパソコンをお持ちでしたら、ほとんどご不便を感じさせることなく支店設置の手続きが進められると思いますので、当事務所へのご依頼をお待ちしております。
メールまたはお電話で細かい内容をお伝えしていただければ、ある程度正確な費用の見積もりを算出することができます。なお、費用のお見積もりは無料になっておりますので、お気軽にご相談してください。