増資(資本の増加)

会社の業績が向上し、会社の規模を拡張していくためにはその会社の資本の額を増やしていく必要があります。
一般的なケースでは募集株式の発行(いわゆる新株発行)による資本増加の登記が必要になります。
資本増加に関する手続きは、各種書類の作成に専門的な知識が必要になりますので、事前に司法書士に相談し資本増加の手続きを依頼されることをお勧めいたします。
メールおよび電話での相談およびお見積もりは無料でお受けしております。
また、実際の増資の手続きにつきましても、当事務所へのご依頼をお待ちしております。
わからないことは、まずは相談してみましょう! ⇒ 
お電話での無料相談はこちらへ    045−222−2775

資本増加 の目次

  1. 資本増加について

  2. 資本増加の大まかな手続の流れ

  3. 資本増加の手続の進め方

  4. 資本増加の費用について

資本増加について
会社の業績が向上し、会社の規模を拡張していくためにはその会社の資本の額を増やしていく必要があります。
増資をして会社の資本金が大きくなりますと取引銀行や取引先などに対しての信用が上がりますので会社を運営していく上でもメリットがあると言えるでしょう。
一般的なケースでは募集株式の発行(いわゆる新株発行)による資本増加の登記が必要になります。
資本増加に関する手続きは、各種書類の作成に専門的な知識が必要になりますので、事前に司法書士に相談し資本増加の手続きを依頼されることをお勧めいたします。
資本増加の大まかな手続きの流れ
  1. 依頼人が会社の増資を検討します。
      ↓
  2. 司法書士に資本増加の手続きの相談および依頼します。
      ↓
  3. 必要書類がすべて揃った段階で司法書士が資本増加の登記の申請書を作成し、法務局(登記所)に資本増加の登記の申請をいたします。
      ↓
  4. 司法書士から手続きが完了した旨の書類を受け取ります。
資本増加の手続の進め方

1.資本増加の相談および依頼
まずは、メールまたはお電話で資本増加についてのご相談をしていただきます。
できるだけ細かい内容をお伝えしていただければ回答する上での参考にできると思います。なお、相談は無料になっておりますのでお気軽にご利用してください。
わからないことは、まずは相談してみましょう! ⇒ 
相談の結果、資本増加に関する手続きの依頼していただけるのであれば、依頼人の会社の登記簿謄本と増資の内容がわかるような資料を持参していただき事務所までいらしていただくか、依頼人の方が遠距離の場合には会社の登記簿謄本をFAXしていただき増資の内容についてはメールにて送っていただきます。
増資する額や内容、増資を決める議事録の内容など、依頼人の意向を踏まえながら、実際の資本増加の手続きを当事務所が進めていきます。

2.資本増加についての必要書類

  1. 株主総会議事録、取締役会議事録(当事務所の方で用意させていただきます。ケースによって必要になる議事録が異なってきます。議事録には署名および会社印にて押印していただきます。)
  2. 御社の通帳のコピー(会社法改正前の払込金保管証明の代わりになります。)
  3. 委任状(当事務所の方で用意させていただきます。委任状には署名および会社印で押印していただきます。)

3.資本増加の登記の申請および手続き完了書類のお渡し
必要書類がすべて揃った段階で当事務所が資本増加登記の申請書を作成し、法務局(登記所)に資本増加登記の申請をいたします。申請した登記が終了した段階で、手続きが完了した旨の書類一式および登記完了後の会社謄本を依頼人のお手元にお渡しいたします。

資本増加の費用について
当事務所は、正確な業務をリーズナブルな価格で提供することを心がけておりますので、資本増加登記に関する手続きの費用は一般的な例(1,000万円の資本を2,000万円に1,000万円を増資する場合)で、約5万円程度になります。
※当事務所では全国一律の料金で資本増加の依頼をお受けしております。
(上記の費用には、株主総会議事録の作成、取締役会議事録の作成、資本増加の登記の申請書類作成および資本増加の登記の申請、登記完了後の会社謄本の取得までを含みます。なお、上記のケースでは登記の申請に必要な登録免許税7万円が別途必要になります。)
※資本増加の登記の際の登録免許税は増資する資本の額に1000分の7を乗じて算出します。
※この他、交通費または郵送料がかかります。
※司法書士報酬には消費税がかかります。
また、お近くに信頼できる専門家がいない方々のために、遠距離の方でもインターネットを利用しての資本増加の手続きの受託をしておりますし、その場合でもパソコンをお持ちでしたら、ほとんどご不便を感じさせることなく資本増加の手続きが進められると思いますので、当事務所へのご依頼をお待ちしております。
メールまたはお電話で細かい内容をお伝えしていただければ、ある程度正確な費用の見積もりを算出することができます。なお、費用のお見積もりは無料になっておりますので、お気軽にご相談してください。

   

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