会社の事業内容を目的といい、会社の目的を変更する場合には目的変更の登記が必要になります。しかし、現在使用している会社の事業内容を、どんな内容にも変更できるわけではなく、会社を設立する場合と同じように違法性がある事業内容には目的変更の登記をすることもできませんし、類似商号に該当する場合にも目的変更の登記をしない方が賢明です。
会社の目的を変更する場合には事前に類似商号に該当するかどうかの調査が必要になります。
目的変更に関する手続きは、ご本人ですることも不可能ではありませんが、類似商号の調査や各種書類の作成に専門的な知識が必要になりますので、事前に司法書士に相談し目的変更の手続きを依頼されることをお勧めいたします。

1. 依頼人が会社の目的変更を検討します。
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2. 司法書士に目的変更手続きの相談および依頼をします。
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3. 変更する会社の目的が決まれば司法書士が類似商号の調査を行います。
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4. 類似商号の調査に問題がなく必要書類がすべて揃った段階で司法書士が目的変更登記の申請書を作成し、法務局（登記所）に目的変更登記の申請をいたします。
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5. 司法書士から手続きが完了した旨の書類を受け取ります。

1.目的変更の相談および依頼
�@．目的変更の相談および依頼
まずは、メールまたはお電話で目的変更についてのご相談をしていただきます。
できるだけ細かい内容をお伝えしていただければ回答する上での参考にできると思います。なお、相談は無料になっておりますのでお気軽にご利用してください。
わからないことは、まずは相談してみましょう！　⇒　
相談の結果、目的に関する手続きの依頼をしていただけるのであれば、依頼人の会社の登記簿謄本と変更後の内容がわかるような資料を持参していただき事務所までいらしていただくか、依頼人の方が遠距離の場合には会社の登記簿謄本をＦＡＸにて送っていただき変更後の内容はメールにて送っていただきます。
変更後の会社の目的、目的変更を決める議事録の内容など、依頼人の意向を踏まえながら、実際の目的変更の手続きを当事務所が進めていきます。

２.目的変更登記についての必要書類

1. 株主総会議事録または社員総会議事録（当事務所の方で用意させていただきます。議事録には署名および会社印にて押印していただきます。）
2. 委任状（当事務所の方で用意させていただきます。委任状には署名および会社印にて押印していただきます。）

３.類似商号および目的の適法性の調査
会社の目的は適法性と明確性を備えた内容でないと登記することができません。

類似商号の調査および目的の明確性の調査とは、依頼人の方に決めていただいた目的に変更した場合に類似商号に該当しないかどうか、また目的の明確性について調査することをいい、当事務所の方で調査させていただくことになります。

４.目的変更の登記の申請および手続き完了書類のお渡し
必要書類がすべて揃った段階で当事務所が目的変更登記の申請書を作成し、法務局（登記所）に目的変更登記の申請をいたします。申請した登記が終了した段階で、手続きが完了した旨の書類一式および出来上がった会社の謄本を依頼人のお手元にお渡しいたします。

当事務所は、正確な業務をリーズナブルな価格で提供することを心がけておりますので、目的変更に関する手続きの費用は､約３万５千円程度になります。
※当事務所では全国一律の料金で目的変更の依頼をお受けしております。
（上記の費用には、目的の明確性の調査、類似商号の調査、株主総会議事録の作成、目的変更登記の申請書類作成および目的変更登記の申請、目的変更後の会社謄本の取得までを含みます。なお、上記のケースでは登記の申請に必要な登録免許税３万円が別途必要になります。）
※この他、交通費または郵送料がかかります。
※司法書士報酬には消費税がかかります。
また、お近くに信頼できる専門家がいない方々のために、遠距離の方でもインターネットを利用しての目的変更の手続きの受託をしておりますし、その場合でもパソコンをお持ちでしたら、ほとんどご不便を感じさせることなく目的変更の手続きが進められると思いますので、当事務所へのご依頼をお待ちしております。
メールまたはお電話で細かい内容をお伝えしていただければ、ある程度正確な費用の見積もりを算出することができます。なお、費用のお見積もりは無料になっておりますので、お気軽にご相談してください。