長引く不況を脱した現在の日本は、新しく会社を起業して事業を発展させるには絶好のチャンスです。そして、ここ数年で会社を起業し大きく成長を遂げている会社の数は非常に多くなっていることも事実です。
そう、今の日本は素晴らしいアイデアや新しい技術だけで、成功者になれる条件が揃った、とてもいい環境にあるといえるでしょう。
また、平成１８年５月１日施行の新しい会社法により、会社を設立することも会社を経営していくことも、ますます有利になりました。
これから独立開業を志しておられる方は、この機会にぜひ会社設立を考えてみてはいかがでしょうか。
さて、個人から会社に変更した場合のメリットですが、個人の場合は利益がすべてそのまま個人の所得になりますが、会社の場合は利益を会社および給与として社長および従業員である家族に振り分けることができます。もともと利益が高くなった場合には会社の方が税法上で有利になるのですが、利益を分散させることで、より大きな節税効果が期待できます。
また、会社の場合は自動車を会社名義で購入して社長個人で使用することができたり個人事業に比べて必要経費にできる範囲が広いことなど、個人事業に比べてさまざまなメリットがある会社の設立を、この機会にぜひ検討していただきたいと思います。
会社設立に関する手続きは、類似商号や目的の調査、各種書類の作成に専門的な知識が必要になりますので、事前に司法書士に相談し会社設立手続きの依頼をされることをお勧めいたします。
株式会社の設立手続きや設立後の諸官庁への届け出など、もっと細かく会社設立の手続きについて知りたい方はこちら→会社設立ドットコム

会社設立に関しましては、ご依頼から会社設立の手続きが完了するまでに３週間から１ヶ月程度のお時間がかかります。

1. 依頼人が会社の設立を検討します。
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2. 司法書士に会社設立手続きの相談および依頼します。
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3. 会社の形態、資本金の額、会社の商号、目的、役員など、司法書士のアドバイスを聞きながら一緒に会社の設立手続きを進めていきます。
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4. 会社の商号が決れば司法書士が類似商号の調査を行います。なお、調査に問題なければ会社の印鑑の作成に取りかかっていただきます。
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5. 今までの資料をもとに司法書士が定款の原案を作成しますので、依頼人に内容の確認をしていただいた上で正式な定款を作成します。
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6. 作成した定款は司法書士が公証人役場で認証を受けることになります。
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7. 必要書類がすべて揃った段階で司法書士が会社設立登記の申請書を作成し、法務局（登記所）に会社設立登記の申請をいたします。
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8. 会社設立の登記が無事に完了すれば、待ちに待った会社の誕生ということになります。

1.会社設立の相談および依頼
まずは、メールまたはお電話で会社設立についてのご相談をしていただきます。
できるだけ細かい内容をお伝えしていただければ回答する上での参考にできると思います。なお、相談は無料になっておりますので、お気軽にご利用してください。
わからないことは、まずは相談してみましょう！　⇒　
相談の結果、会社設立に関する手続きの依頼をしていただけるのであれば、最初に決めていただかなければならない事項をお伝えしますので依頼人の方で内容を決めていただき当事務所までいらしていただくか、依頼人の方が遠距離の場合には、最初に決めていただかなければならない事項をメールにてお送りしますので、依頼人の方で内容を決めていただき返信していただきます。
会社の形態、資本金の額、会社の商号、目的、役員など、設立する会社の内容を検討し、また依頼人の意向を踏まえながら、実際の会社設立の手続きを当事務所が進めていきます。

２.会社設立登記についての必要書類

1. 出資者となられる方の印鑑証明書が各１通、出資者となられる方で役員となられる方はさらに１通の印鑑証明書が必要になります。
   ※以上が最初に用意していただく書類です
   
2. 社の実印の作成（類似商号の調査に問題なければ作成に取りかかっていただきます。）
3. 発起人個人の通帳のコピー（会社法改正前の払込金保管証明の代わりになります。）
4. 定款（当事務所の方で用意させていただきます。定款には署名および個人の実印にて押印していただきます。）
5. 株主総会議事録、取締役会議事録（当事務所の方で用意させていただきます。ケースによって必要になる議事録が異なってきます。議事録には署名および個人の実印または会社印で押印していただきます。）
6. 就任承諾書（当事務所の方で用意させていただきます。就任承諾書には署名および個人の実印で押印していただきます。）
7. 改印届出書（当事務所の方で用意させていただきます。改印届出書には会社印と個人の実印を押印していただきます。）
8. 委任状（当事務所の方で用意させていただきます。委任状には署名および会社印にて押印していただきます。）
   

３.類似商号の調査
平成１８年５月の新会社法施行以降、類似商号の規制はなくなりましたが、会社の商号は、同じ市区町村内で同業者（同じような仕事内容の会社）が同一または類似（似ている）の商号がある場合には、後々その会社から損害賠償を受ける可能性がないともいえません。
同じ様な商号の会社が２つ以上あると、一般の人が間違って取り引きをしてしまう恐れがあるからです。
類似商号の調査とは、依頼人の方に決めていただいた商号が類似称号に該当しないかどうかを会社の本店を管轄している法務局（登記所）で調査することをいい、当事務所の方で調査させていただくことになります。
調査によって類似商号の該当がなければ、会社の実印の作成に取りかかっていただきます。

４.定款の作成および定款の認証
今までの資料をもとに当事務所が定款の原案を作成しますので、依頼人に内容の確認をしていただいた上で正式な定款を作成します。
当事務所が作成した定款に対し出資者の方に実印で押印していただくことになります。
出資者が当事務所に出向いていただいて、その場で定款に押印をしていただく形式をとってもかまいませんし、出資者に対し定款を郵送して押印していただき当事務所宛てに返送していただく形式をとってもかまいません。なお、郵送の場合には印鑑証明書の原本も一緒に返送していただきます。
依頼人の方に押印していただいた定款が当事務所に届きましたら、当事務所の方で公証人役場に定款の認証を受けに行くことになります。

５.会社設立登記の申請および手続き完了書類のお渡し
必要書類がすべて揃った段階で当事務所が会社設立登記の申請書を作成し、法務局（登記所）に会社設立登記の申請をいたします。会社設立の登記が無事に終了すれば、待ちに待った会社の誕生ということになります。手続きが完了した旨の書類一式および出来上がった会社の謄本を依頼人のお手元にお渡しいたします。

当事務所は、正確な業務をリーズナブルな価格で提供することを心がけておりますので、株式会社設立に関する手続きの費用は、約１２万円程度になります。
※当事務所では全国一律の料金で会社設立の依頼をお受けしております。
（上記の費用には、類似商号の調査、目的適法性の調査、定款の作成および定款認証の代行、取締役及び監査役の就任承諾書の作成、取締役会議事録の作成、設立登記の申請書類作成および設立登記の申請、設立後会社謄本の取得までを含みます。なお、上記のケースでは登記の申請に必要な登録免許税１５万円および公証人に支払う手数料５万数千円が別途必要になります。）
※この他、交通費または郵送料がかかります。
※司法書士報酬には消費税がかかります。
また、お近くに信頼できる専門家がいない方々のために、遠距離の方でもインターネットを利用しての会社設立の手続きの受託をしておりますし、その場合でもパソコンをお持ちでしたら、ほとんどご不便を感じさせることなく会社設立の手続きが進められると思いますので、当事務所へのご依頼をお待ちしております。
メールまたはお電話で細かい内容をお伝えしていただければ、ある程度正確な費用の見積もりを算出することができます。なお、費用のお見積もりは無料になっておりますので、お気軽にご相談してください。
株式会社の設立手続きや設立後の諸官庁への届け出など、もっと細かく会社設立の手続きについて知りたい方はこちら