よくある失敗例(民事再生)

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失敗例1.「借りて返して」を繰り返してしまったケース
「返すために借りる」、「返してまた借りる」ことは自転車操業といい、債権者側からすると「詐欺行為」に当たる場合があります。すでに返すためのお金が足らないのですから、また借りても返済できないことは明らかです。お金を借りるには返すという約束があることが前提ですが、借りるときに返せないことが客観的に明らかであるにもかかわらず借り入れをすれば、それが返すと見せかけたということになるのです。「詐欺行為」は自己破産や民事再生など裁判所を通す手続きでは異議申し立てや不許可の理由になりますし、債権者を怒らせることにもなりますので、任意整理など交渉が必要な手続きでは交渉の障害となります。
失敗例2.返済能力が足らないと判断されてしまったケース
民事再生では例外を除いて原則は借金の総額の5分の1もしくは100万円のどちらか大きな金額を3年間で返済をしていくことになりますから、手続きが認められればかなり大幅な減額が期待できるため、何とかして自己破産を避けたい方の多くが希望する手続きです。例えば、100万円を3年間で返済するとなれば月々は3万円以下ですから、収入が10万円台の方でも現実的にはそんなに無理することなく返済ができるように思えます。しかし、大幅に減額したにも関わらず万が一3年間の返済が完了できなければ、民事再生を認可する意味がありませんので、民事再生には安定かつ継続的な収入と十分な返済能力が必要とされており、10万円台の収入だとその条件に該当しないと判断されてしまうケースが少なくないのです。もちろん、収入が30万円あれば必ず大丈夫ということではありません。たとえ30万円の収入があっても25万円も生活費がかかっていれば、十分な返済能力があるとは判断されにくいからです。
このように、もし十分な返済能力がないまま民事再生の申し立てが行われると、微妙な場合にはとりあえず受理はされますが認可されないため、費用と時間だけがかかってしまうことになります。
失敗例3.手続きをするか悩んでいる間に訴えられてしまったケース
おそらくこのページをご覧の方の中にも、借金の相談をする決心がつかないという方もいるのではないでしょうか?しかし、その迷いが結果的に状況を悪化させてしまうことがあります。
例えば、自力返済が困難なのであれば、自転車操業だけは避けなければなりませんが、自力返済が困難で自転車操業もしないということは、返済日が到来すれば返済が滞ることを意味します。
滞った状態でさらに時間が経過すれば、給料の差し押さえなどを目的に債権者から訴えられる可能性があります。
任意整理手続きは任意で和解をすることですが、訴訟を起こすには費用がかかりますので、一度訴訟を起こした債権者からしてみれば、そのまま手続きを続行して差し押さえをしたほうがより良い条件だと考え、任意での和解に応じる必要性がなくなってしまいます。
給料の差し押さえを例に考えてみると、1ヶ月の給料の4分の1まで差し押さえができますので、ハードルはかなり高くなるため、時間をかけたことによって訴えられることは状況を悪くするだけだといえるでしょう。
失敗例4.サラ金などの支払いが厳しく、過去に住宅ローンの支払いが遅れてしまったケース
住宅ローンは主に銀行などから購入する不動産自体を担保に購入資金の融資を受けたものですが、中には保証会社の保証がついていて、保証会社が住宅を担保にとっているような形態があります。支払いが遅れるなどして途中で保証会社に債権譲渡された場合、保証会社は住宅ローンとして契約したのではなく、銀行など元々の債権者に対し債務者に代わって支払うという保証をしただけですから、債務者に対してその損害の賠償を求める権利を取得したことになるのです。つまり、その時点で住宅ローンではなくなってしまい、民事再生をしても住宅ローンの特例を利用することはできなります。その結果、債権譲渡された住宅ローンも一緒に民事再生による減額の対象になり、住宅が競売にかけられてしまうのです。
●対処方法●
多重債務の問題は今や社会問題の1つです。そのため、解決方法も完璧といえない部分はありますが、少なくともお金を貸した側にも借りた側にも配慮した解決方法が整備されています。上記のような失敗例は、いずれもお金を借りた側である債務者が「なるべくなら財産を残したい」「いつかは返せると思って、ブラックリストにならないように借りて返してを繰り返してしまった」など、誰でも一度は考えるであろう「自分だけ」を守ろうとする行為を、「考えただけ」ではなく「実行してしまった」ことに問題があります。
こういった失敗は誰にでも起こりうることですから、理解してもらえることも多くありますので、すでにそういったことを行ってしまった方も決してあきらめる必要はありません。
ただし、今以上に繰り返してしまうことは絶対にいけません。そして、今以上に状況を悪くする前に、一刻も早く私たち専門家にご相談ください。法的手続きによる解決方法はひとつではありませんから、何か1つの手続きが不可能になってしまったとしても、他の方法は適用できる場合もありますので、あきらめずに別の方法を一緒に考えましょう。 
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