Ｑ１．債務整理（任意整理）の相談はどんな専門家にすればいいのでしょうか？
Ｑ２．債務整理を行うと、どんな不利益がありますか？
Ｑ３．自分で債務整理を行ってみたいのですが？
Ｑ４．消費者金融の借金だけを債務整理することは可能ですか？
Ｑ５．どんな場合に債務整理を選択すればいいのでしょうか？
Ｑ６．債務整理をすると、どの程度債務を減額できるのでしょうか？
Ｑ７．債務整理で和解が成立しない場合はありますか？
Ｑ８．債務整理をした場合、どのくらいの返済期間になるのですか？
Ｑ９．債務整理を依頼した場合、依頼人はどんなことをするのですか？
Ｑ１０．債務整理を依頼すると債権者からの取り立てがなくなると聞いたのですが？
Ｑ１１．家族に内緒にして債務整理の手続きをすることができますか？
Ｑ１２．住民税などの税金も滞納しているのですが、税金も債務整理できますか？
Ｑ１３．一度も返済をしていないのですが、債務整理することができますか？
Ｑ１４．保証人が付いている債務を債務整理することはできますか？
Ｑ１５．住宅ローンの債務もあるのですが、債務整理することはできますか？
Ｑ１６．自動車ローンの債務を債務整理することはできますか？
Ｑ１７．不動産を担保に取られている債務を債務整理することはできますか？
Ｑ１８．銀行から借りている債務を債務整理することはできますか？

Ｑ１．債務整理（任意整理）の相談はどんな専門家にすればいいのでしょうか？
Ａ１．広い意味では弁護士や法務大臣認定の司法書士といった代理権のある法律家のことをいいます。
狭い意味では、債務整理などの借金問題を専門に扱っている弁護士や司法書士のことをいいます。
要するに、債務整理などの借金問題を専門に扱っている弁護士事務所や司法書士事務所の方が、より多くの経験がありますので、相談者の状況に応じた最適な解決方法を提案することができます。
また、実際に依頼を受任した後も、より多くの実例を知っていますので、各債権者と和解をまとめるためのノウハウや金融会社とのトラブル対処法を熟知しているなどのメリットがあります。
債務整理の手続きに失敗は許されません。１４年の歴史と１０００件以上の債務整理事件を手がけてきた、リーガルハンズへぜひご相談ください。

Ｑ２．債務整理を行うと、どんな不利益がありますか？
Ａ２．他の手続き同様、債務整理についても信用情報機関に事故情報として登録されることになりますので、手続きをしてから数年間はローンやクレジットを利用することはできなくなります。（いわゆるブラックリストに載るという状態です。）
債務整理については、それ以外の不利益はまったくありません。また、裁判所を通しませんので仕事を休む必要がありませんし、家族や会社などの周囲に知られることもありません。
ブラックリストについて
ブラックリストとは、各信用情報機関に登録されている事故情報をいいます。
信用情報機関とは、消費者金融などの円滑化を図るために銀行協会、消費者金融専業者等が運営している情報機関です。
代表的なものとして、銀行、信用金庫、信用組合などが会員となっている全国銀行個人信用情報センター、消費者金融専業者が会員となっている日本情報センター、信販会社、家電・自動車メーカー系クレジット会社などが会員のシー・アイ・シーなどがあります。 また、各信用情報機関は、ＣＲＩＮ（クリン）システムにより現在、事故情報について相互利用を実施しています。
なお、情報の登録期間は各機関によって多少異なりますが、延滞などの事故情報については、事実発生後５年間、自己破産に関する情報については、宣告日から１０年を超えない期間になります。

Ｑ３．自分で債務整理を行ってみたいのですが？
Ａ３．実際の手続きでは債務者本人が債務整理を行おうとしても、金融会社が交渉に応じる可能性はほとんどありません。
かえって、金融会社から強引に返済を迫られて辛い思いをすることにもなりかねませんので、専門家へのご依頼をお勧めします。
債務整理の手続きに失敗は許されません。１４年の歴史と１０００件以上の債務整理事件を手がけてきた、リーガルハンズへぜひご相談ください。

Ｑ４．消費者金融の借金だけを債務整理することは可能ですか？
Ａ４．可能です。債務整理では手続きをする債権者を選択することができますので、保証人が付いている債務や住宅ローン、自動車ローンなどの債務を除いて手続きを行うことが可能です。

Ｑ５．どんな場合に債務整理を選択すればいいのでしょうか？
Ａ５．債務整理は、月々の返済額を減らすことで、その後の返済の見通しが立ちそうな比較的借金の少ない方に最適な手続きです。
月々の返済額が減額されたとはいえ返済を続けていく手続きなので、原則として収入がない場合には債務整理を選択することはできません。
ただし、ご家族などから継続的な支援を受けられて返済が可能な場合であれば債務整理の手続きが可能になります。
また、処分されると困る財産がある場合や保証人に請求をされると困る場合などは、それらの債務を除いて手続きをすることが可能な債務整理は最適な方法といえるでしょう。

Ｑ６．債務整理をすると、どの程度債務を減額できるのでしょうか？
Ａ６．消費者金融のように高い利息の債権者に対して返済を繰り返している場合には、取引履歴を再計算することにより支払い過ぎた利息の部分を差し引くように要求できます。
一般的に誤解されやすい点ですが、債務整理は債権者との交渉で減額をするものではありません。
例えば２００万円あった債務が１００万円になったのは、交渉がうまくいったからではなく、今までに１００万円分の法定利息を超えた利息を支払っていたからで、同じような状態の方が債務整理を行えば、この額までは必ず減額できるのです。
この減額の程度は、依頼人が過去にどれだけ多くの利息を支払ってきたかによりますので、個々の取引期間、月々の返済額、利率などの内容によって、減額後の返済額の結果は大きく異なります。
どの程度債務を減額できるのかを債務整理の実務に詳しくない方が判断するのは難しいのですが、債務整理の経験豊富な専門家であれば、ある程度の推測をすることができます。
債務整理の手続きに失敗は許されません。１４年の歴史と１０００件以上の債務整理事件を手がけてきた、リーガルハンズへぜひご相談ください。

Ｑ７．債務整理で和解が成立しない場合はありますか？
Ａ７．法務大臣認定の司法書士、弁護士に依頼した場合で、和解が成立しないケースはほとんどありません。
しかし、借り入れをしてから一度も返済をしていない場合や、借り入れの申し込みをした理由が他社への返済のためだった場合などのように債権者との取引状況が悪いケースだと、和解交渉においてトラブルに発展する可能性があります。
要するに、返済が滞るような状況になってから新たな借り入れを続けることは、自らトラブルの原因を作っているようなものです。
借金問題の解決は早期に対処した方がトラブルなく解決できますので、月々の返済に行き詰ったら、なるべく早い段階で専門家に相談していただきたいと思います。
債務整理の手続きに失敗は許されません。１４年の歴史と１０００件以上の債務整理事件を手がけてきた、リーガルハンズへぜひご相談ください。

Ｑ８．債務整理をした場合、どのくらいの返済期間になるのですか？
Ａ８．債務整理の和解締結後、金融会社は無利息でお金を貸し付けている状況になります。
金融会社としては、利息がとれなければ利益につながらない訳ですから、できるだけ早く回収しなければなりません。
では、どのくらいの返済期間まで引き延ばせるかですが、民事再生などその他の手続きでも法的に採用されている３年という期間までなら、金融会社側も過去にも実績があるため応じてもらえるケースが多いのです。
もちろん、３年以上の和解は不可能な訳ではありませんが、３年を超えるのと超えないのでは金融会社側の対応も大きく異なってきます。
そのため、債務整理を検討するにあたって、まず３年で完済できる金額なのかを考え、それが難しいのであれば、自己破産や民事再生など他の手続きを検討していくことも大切です。
債務整理の手続きに失敗は許されません。１４年の歴史と１０００件以上の債務整理事件を手がけてきた、リーガルハンズへぜひご相談ください。

Ｑ９．債務整理を依頼した場合、依頼人はどんなことをするのですか？
Ａ９．依頼時に債権者の詳細を伝えていただきますが、依頼後に本人がすることはほとんどありません。
依頼後は当事務所が債権者と直接交渉をいたしますので、仕事が忙しい方や裁判所に行く時間がない方でも簡単に手続きをすることができます。

Ｑ１０．債務整理を依頼すると債権者からの取り立てがなくなると聞いたのですが？
Ａ１０．その通りです。当事務所に依頼後は、個人の携帯や会社などかかってくる各債権者からの取り立ては法的にできないことになります。

Ｑ１１．家族に内緒にして債務整理の手続きをすることができますか？
Ａ１１．可能です。当事務所に依頼した場合は、債権者との交渉はすべて当事務所の方で行いますので、家族、会社、友人などに知られずに手続きを行うことが可能です。

Ｑ１２．住民税などの税金も滞納しているのですが、税金も債務整理できますか？
Ａ１２．税金、年金、社会保険などのような国に対する債務を対象にして債務整理の手続きをすることはできません。

Ｑ１３．一度も返済をしていないのですが、債務整理することができますか？
Ａ１３．一度も返済していない債務に対しては、債権者と交渉をしても債務が減額されることはありませんので、債務整理をするメリットがありません。

Ｑ１４．保証人が付いている債務を債務整理することはできますか？
Ａ１４．保証人が付いている債務を債務整理すると、保証人に対し請求がいくことになります。
しかし、この場合に保証人についても同時に債務整理を行うのであれば、保証人が付いている債務であっても債務整理で減額することが可能です。

Ｑ１５．住宅ローンの債務もあるのですが、債務整理することはできますか？
Ａ１５．通常、住宅ローンの債務は、住宅を担保にとられており、債務整理の交渉をしようとすると債権者は抵当権を実行し債権を回収してしまいますので、住宅ローンの債務を債務整理することは不可能です。しかし、債務整理は債務ごとに個別に交渉を行うことができますので、住宅ローン以外の債務を債務整理することで住宅ローンの負担を軽減することは可能です。

Ｑ１６．自動車ローンの債務を債務整理することはできますか？
Ａ１６．通常、自動車を購入する場合は所有権留保という形になっています。
その状況で、債務整理をしようとすると自動車は引き上げられることになりますので、自動車を残すような形での債務整理はできません。ただし、車を手放すつもりで債務整理をすれば、債権者は車を引き上げて換金処分し、残ったものを債務整理で支払っていくことになりますから、車の価値がある程度あれば、負担する額が大幅に減る可能性があります。

Ｑ１７．不動産を担保に取られている債務を債務整理することはできますか？
Ａ１７．不動産に担保が設定されている債務について債務整理をしようとすると、債権者は担保が付いている不動産を処分して債権を回収することになります。
ですから、担保が設定されている不動産を残すような形での債務整理はできません。

Ｑ１８．銀行から借りている債務を債務整理することはできますか？
Ａ１８．手続き自体を行うことは問題なくできます。しかし、銀行の債務については低い利息が設定されているため、消費者金融から借り入れをしている場合のように、利息制限法を用いて残債務を減額することはできません。しかし、交渉成立後は利息をカットした形で返済をしていくことができますので、トータルで考えればプラスになる場合もあります。